■　公益法人協会の提出申請書 等　公開 　■

－　2008年12月1日掲載　－

申請書等　内容

公開文書
Ⅱ-2 申請書（かがみ文書）
Ⅱ-3 別紙1：法人の基本情報及び組織について

Ⅱ-4 別紙2：法人の事業について

 　
　 １. 事業の一覧
　 ２. 個別の事業の内容について　（ 更新 2009/3/24）
Ⅱ-5 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について 　
　 別表A 収支相償について　（更新 2009/3/24）
　 別表B 公益目的事業比率について　（更新 2009/3/24）
　 別表C 遊休財産額について　（更新 2009/4/27）
　 別表D 他の団体の意思決定に関与可能な財産
　 別表E 経理的基礎について
　 別表F 各事業に関連する費用額の配賦について　（更新 2009/3/24）
　 別表G 収支予算の事業別区分経理の内訳表　（更新 2009/3/24）
（別表G）
Ⅱ-6　その他の添付書類 　
　 定款（特例民法法人としての定款）
　 収支予算書
　 定款の変更の案（認定を受けた後の法人としての定款）　（更新 2009/3/24）
　 定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類　
（評議員会・理事会議事録の写し）　（更新 2009/3/24）
（※ 評議員会の議事録添付が必要か否かは、その財団の寄付行為の規定に拠ります。当協会は実際は不要でした。）
　 登記事項証明書
　 役員等就任予定者の名簿　（更新 2009/3/24）
　 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
　（更新 2009/3/24）
　 確認書　（文字の重なり解消 2009/1/7）
　 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書　（更新 2009/3/24）
（過去3 ヵ年に滞納処分がないことの証明）
　 前事業年度の事業報告及びその附属明細書
　 事業計画書
　 前事業年度末日の財産目録
　 前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書
　 事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を
明らかにする書類（前年度の正味財産増減計算書等）

（必要な場合に提出すべき添付書類） 　
　 最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し（更新 2009/3/24）
（※特例財団法人の場合のみ）
　 　　・最初の評議員選考委員会議事録　（更新 2009/3/24）
　 会員等の位置づけ及び会費に関する細則（※定款のほかに、会員等の位置づけ及び会費に関する何らかの定めを設けている場合のみ）（更新 2009/3/24）


認定後の提出書類
　当協会の移行登記は最も初期ですので、申請書の表記などその後変わっている箇所があります。
　法務省サイトに登記申請書の雛形がありますので、そちらをご覧ください。
　最新の情報として参考になります。
　http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html		 　
　

登記申請書類　（追加 2009/6/16）

（※Ⅱ-6「その他の添付書類」と同じく、定款の変更に関する評議員会議事録の添付が必要か否かは、寄付行為の規定に拠ります。それが必要であれば、議長及び議事録署名人の実印を押し、印鑑証明書を添える必要があります。）

（就任承諾書について）

・任期が移行登記日に跨る理事は不要です。

・監事は新しい登記事項となるので、任期自体が跨っても必要になります。

　　添付資料（第56回評議員会及び第97回理事会議事録）

　　（※移行登記に関するメモ）
　 移行登記完了届出書（行政庁及び旧主務官庁）　（追加 2009/4/9）
　 登記簿謄本　（2009/5/13 変更登記）

事業計画書等に係る提出書（公益法人用） 　
　

事業計画書等に係る提出書（公益法人用）　（追加 2010/3/31）

 別頁

　

■ 公益認定に向けて＿解説編 ■

 ■ 公益認定に向けて＿日記編 ■