インターネットによる情報公開を1万円でサポートします
－ 申込用紙のダウンロードをご利用ください －
（Excel形式[特例民法法人用]）
（Excel形式[公益法人・一般法人用]）
公益法人協会では、インターネットによる情報公開をサポートするため、『公益法人等情報公開共同サイト』
（略称｢共同サイト｣） を設置、多くの法人様にご利用いただいております。
｢共同サイト｣は、インターネットによる法人（公益法人・一般法人・特例民法法人）の情報公開を、個別のホームページによるものに代え、共同で実施するための専用サイトです。
《「共同サイト」開設の趣旨》
インターネットによる情報公開を実施する際には、まず「ホームページを開設していること」が前提となりますが、ホームページの開設に当たっては相応の作業及び支出が必要となります。経費や技術面のノウハウ等を考慮した場合、情報公開をする意思はあってもホームページの開設をすることが容易にできないのが実情です。
また、既にホームページ開設されている場合でもそこでは、主に法人様自身の紹介とその事業の案内、助成事業等の対象募集などにポイントを置かれているところが多く、それらとは性格が異なり、かつ比較的ボリュームの大きな情報公開は「別に実施したい」という声も少なくありません。
「共同サイト」はこのようなニーズに応えるとともに、社会に対し、正確により多くの公益法人等の情報公開を図り、公益に資することを目的とするものです。
１．パソコンはお持ちで無くとも大丈夫です。
２．紙ベースの原稿でもお申込みいただけます。
３．弊協会会員のご入会の必要はございません。
４．新制度下での電子公告の場としてもご利用いただけます。
（公告が安価で簡単に出来ます。）
５．ご希望される任意情報の掲載も可能です。
６．既にお持ちのホームページを相互リンクしてお使いください。
《「共同サイト」の利用可能法人》
（新制度下での法人のページ）
（特例民法法人のページ）
「共同サイト」は、
すべての公益社団法人・公益財団法人 すべての一般社団法人・一般財団法人 すべての特例民法社団法人・特例民法財団法人
にご利用いただくことができます。
《「共同サイト」の契約期間と利用料金》
「共同サイト」をご利用になる際の契約期間は 1年を単位とし、ご利用法人の事業年度開始月の
1日から事業年度終了月の末日までといたします。新規にお申込み頂いた年度のみ、ご利用開始日よりご利用法人の事業年度終了月の末日までとなります。ご利用料金は、年間
1万円（消費税込み）です。新規のお申込み頂いた年度は、初年度の情報公開登録費を含みますので、ご利用開始月よりご利用法人の事業年度終了月の末日までの期間が
1年に満たない場合でも 1万円のご利用料金を頂戴いたします。ご利用料金には「共同サイト」の情報公開内容を
1回更新する作業費用、ならびに維持・管理費を含みます。
1回の情報公開の原稿の頁数は、Ａ4版・ 60頁までとさせていただきます。ただし、年 1回の通常の更新時の全情報公開頁数が 60頁を超える場合には、超過頁数
1頁につき 50 円の超過料金が掛かります。
仮に
95頁の場合を想定すると、 10,000円 ＋ （＠50円 × 超過分 35頁） ＝ 11,750円 （消費税込み） になります。
なお、「共同サイト」のご利用はいつでも中止することができます。お申し出があれば公開内容を削除、翌年度からの利用料金は不要になります。
《「共同サイト」において公開する情報の種類》
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特例民法法人の場合 ―
各主務官庁が所管法人に対してディスクロージャーを要請している「業務及び財務等に関する資料」は、具体的には「公益法人の設立許可及び指導監督基準」
（平成
8年 9月20日閣議決定） 7(1)に掲げられた次の 10項目(財団法人は
9項目)であり、原則として主務官庁に提出したものと同一の内容の開示が求められています。
①定款又は寄附行為、②役員名簿、③（社団法人の場合）社員名簿、④事業報告書、⑤収支計算書、⑥正味財産増減計算書、⑦貸借対照表、⑧財産目録、⑨事業計画書、⑩収支予算書
ただし、内容が極めて大量になる場合、情報を故意に隠す意図がない限り、一定の範囲内で簡略化も認められています。例えば社員名簿や事業報告書が大部に及ぶ場合、その総人数又は概要でも代替は可能です。
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公益法人・一般法人の場合 ―
1．共同サイトでの情報公開内容は、① 定款 ②
貸借対照表及び大規模法人は正味財産増減計算書(損益計算書)
を最低の公開書類といたしますので、共同サイトをご利用いただく上では、必ず公開をお願いいたします。
2．「その他公開項目」もご利用いただけます。ご希望にあわせ、1以外の書類についての情報公開に幅広くご利用いただけます。
公益法人・一般法人については、インターネットでの公開について現在定められた制度はありませんが、公告、事務所据え置き書類、行政庁届け出書類 が定められています。これらの書類についてより広く一般に公開することが出来るインターネットを利用し、出来るだけ多くの書類の情報公開を積極的に行うことは、法人の透明性を確保する上で重要な事と考えています。積極的な情報公開の場として、是非多くの法人様に「共同サイト」をご利用いただければと思います。（これらの書類についてはＱ＆Ａの一覧表をご覧下さい）
また、事業案内・プロフィール・諸規程・議事録など、さらに上記以外にも希望されるすべての情報を公開していただくことが可能です。情報公開を望まれる場合、他の項目と併せて原稿をお送り下さい。
《情報公開の仕様及び環境》
１） 掲載要領
｢共同サイト｣における情報は、データの正確性、作業及び経費面を考慮し、ＰＤＦ(＝Portable Document Format Adobe社「Acrobat」等)ファイルとして表示しています。 ｢ＰＤＦ」とは文書や資料を、パソコンの機種に依存せず作成時のイメージで表示する共通規格(形式)のことです。２） セキュリティ
｢共同サイト｣に登録された公益法人のデータは、安全面を十分に配慮して、大手専門企業・データセンター内に設置された法人向けホスティング／ＷＥＢサーバのディスクスペース内に設置、管理され、万全なセキュリテイに努めています。３） ＵＲＬ(ホームページアドレス)
｢共同サイト｣に登録申し込みをいただいた各法人様の情報公開ページは、次のようなＵＲＬを設定させていただきます （…の箇所には初回登録時期、法人番号を識別するための数字等が充てられます）。「 http://www.disclo-koeki.org/…/…index.html 」
上記アドレスは毎年の更新により 変更されることはありません ので、電子公告用のURLとして登記いただけます。
《ご用意いただく原稿、お申し込み方法》
お申し込みの原稿媒体は、紙（Ａ4サイズ片面刷り）又はデジタルデータ（Ａ4サイズ設定）でお申込みください。弊協会で頂きました原稿を修正することは出来ませんので、いずれも修正不要のものをお願いいたします （詳細については「Ｑ＆Ａ」をご覧ください）。なお、原稿のＰＤＦファイルへのデータ変換処理料はご利用料金に含んでおります。
また、紙原稿の場合は予備を含め 2部、デジタルデータの場合は紙に出力したものを見本として 1部添付してお送りください。
お申込みの際は、原稿に申込用紙を添えてお送りください。
電子メール（kyodosite@kohokyo.or.jp）でも、お申込みいただけます。
ご利用料金は次の銀行口座へお振込み下さい。|
＊お振込先 |
三井住友銀行 白山（はくさん）支店 （普） 3414989 |
| （口座名義） 公益財団法人 公益法人協会 |
《情報の公開時期、更新について》
募集は、1年を通じて常時行っております。各月末までにお申込みいただいた新規ご登録又は更新情報については、通常翌月下旬に公開といたします。
更新につきましては原則として年 1回といたします。情報内容を最新の状態に保つため、決算終了後に必ず更新していただきますが、ご希望の場合は 2回
3回の更新もお受けいたします。但し、同一事業年度に 2回以上更新されます場合は
2回目以降の更新の為には 5,000円 （60頁を超える場合は 10,000円） が発生いたしますのでご留意ください。その場合は、更新の都度、ご利用料金をお支払いいただきます。（特例民法法人の情報公開では、役員名簿・法人情報等、無料での更新が可能なものもございますのでご相談ください。 公益法人・一般法人の情報公開においても、法人情報に限り、無料で更新が可能です。）
電子公告の場としてご利用いただく場合は、公告のタイミングが「定時社員総会（または、定時評議委員会）の終結後遅延なく」と決められていますので、速やかに公開作業がおこなえるよう、提供のタイミングにも充分なご配慮をお願いいたします。
